米民間雇用サービス会社ADPが2日発表した9月の全米ADP雇用報告によると、非農業部門の雇用者数が予想以上に増加したことが明らかになり、4日に発表される待望の雇用統計に先立ち、米ドルが急騰した。民間雇用者数は、上方修正された8月の10.3万人増に続き、先月も14.3万人増となり、予想の12万人増を上回った。その結果、米ドル指数は0.39％上昇し、3週間ぶりの高値となる101.60で取引を終えた。 

(米ドル指数日足チャート。　出所：Trading View) 

堅調な経済指標に加え、30日に米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長がよりタカ派的な発言をしたことが、直接的にドルを押し上げた。この変化により、投資家はFRBの次回会合で5bpの利下げが行われるとの予想を下方修正した。また、市場心理の微妙な変化により、米国での積極的な利下げに対する懸念が薄れ、その代わりに、他の国への関心が高まり始めた。 

さらに、リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁は2日に、先月の50bpの利下げは、現在の政策金利が経済状況に整合する水準になかったと認めたものであるが、FRBがインフレとの戦いが終わったという兆しと見なすべきではないと述べた。CMEグループのFedWatchツールによると、投資家は現在、FRBが11月6日・7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で50bpの利下げを実施する確率は35％と予想しており、1週間前の57％から低下している。 

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